CSR活動とは？企業の社会的責任の重要性・活動の例を紹介
企業が社会的責任を果たすため、事業を通じて地域社会への貢献やボランティアなどに取り組む「CSR活動」をご存じですか。近年では、気候変動対策や災害への備えといった環境問題への対応や、取引先・委託先も含めたサプライチェーン全体への配慮が求められるようになっており、CSRの範囲はいっそう広がっています。
今回の記事では、企業がCSR活動に取り組む背景やそのメリットを解説します。
さらに、具体的な事例や実施のステップについてもご紹介します。
CSRとは
はじめに、CSRの定義を紹介するとともに、CSRが注目されるようになった理由、CSRと混同されがちなサステナビリティとの違いについても解説します。
CSRの定義
CSRとは「Corporate Social Responsibility」の略称で、日本語では「企業の社会的責任」と直訳されます。
経済産業省はCSRを、企業が社会や環境と共存し、持続可能な成長を目指すための責任ある行動と定義しています。これは、企業活動が社会に与える影響に責任を持ち、ステークホルダーからの信頼を得ることを重視する姿勢を意味します。
出典：経済産業省｜価値創造経営、開示・対話、企業会計、CSR（企業の社会的責任）について
企業には、社内外のステークホルダー（株主、取引先、社員、顧客など）が存在します。企業が利益を追求することは重要ですが、それだけでは十分ではありません。株主や取引先、社員、顧客などの利害関係者に配慮し、コンプライアンスを守りながら健全な経営をおこなうことが、CSRの基本的な考え方です。また、コンプライアンスに加えて地域社会への貢献にかかわる取り組みをおこなうこともCSRの一環です。
CSRが注目されるようになった理由
多くの企業でCSR活動がおこなわれるようになっている背景には、顧客や取引先などからの信頼を獲得することが、重要視されていることが挙げられます。とくに近年では、企業の不正や不祥事に対して社会からの目がいっそう厳しくなっており、信頼を獲得する重要性がこれまで以上に高まっています。
たとえば、目先の売上や利益を優先するあまり企業の法令違反が見過ごされてしまうと、環境破壊や近隣住民の安全が脅かされることもあるでしょう。また、SNSなどを通じて情報が拡散しやすい現代では、企業の評判が瞬く間に広がります。とくに悪質な行為やルール違反が明るみに出ると、顧客や取引先の信頼を失い、経営に深刻な影響を及ぼす可能性も考えられます。
企業の健全な経営を実現するとともに、顧客や取引先をはじめとした社会からの信頼を獲得するためにも、多くの企業がCSRに注目をしています。
さらに、2010年11月には組織の社会的責任に関する国際規格である「ISO26000」が発行されました。これにより世界の国々でCSRの重要性が認識され、さまざまなガイドラインが策定されたことで、日本においてもCSRへ取り組む企業が増加しました。
CSRとサステナビリティの違い
サステナビリティ（Sustainability）とは、日本語で「持続可能性」と直訳される言葉です。地球環境をはじめとした社会課題へ取り組み、次の世代へと橋渡しができるよう持続可能な社会を実現することがサステナビリティの目的といえます。
CSR活動のひとつとしてサステナビリティに取り組むこともありますが、CSR活動はサステナビリティにとどまらず、企業として社会的責任を果たすことが目的です。これに対し、サステナビリティは国や団体、個人にいたるまで、全体として持続可能な社会に取り組むというニュアンスの違いがあります。
企業にとってのCSR活動のメリット・注意点
企業がCSRに取り組むうえでは、メリットと注意点が存在します。それぞれを詳しく解説します。
CSR活動のメリット
企業価値・企業イメージの向上
CSR活動をおこなった結果として、社内外のステークホルダーとの関係が良好に保たれることで、企業として信頼を獲得でき、企業価値や企業イメージの向上につながる可能性があります。
たとえば、地球環境への配慮はあらゆる国・業種で求められている共通の課題であるからこそ、社会からの共感を得やすい取り組みです。働き方改革が進められている日本においては、社員の労働環境や労働条件を改善し、働きやすい環境づくりに取り組むことも企業イメージ向上につながるでしょう。
社員のエンゲージメント向上
CSR活動によって企業価値が向上すると、社員は「自身が働いている企業は社会から必要とされている」と自覚できます。これにより、働くことへの誇りや意義の認識につながり、社員のエンゲージメントを高める効果があります。その結果、モチベーションが向上し、意欲的に働く社員が増え、生産性アップも期待できるでしょう。
また、社員の前向きな姿勢は外部からの企業イメージにも好影響を与え、学生や求職者にとって「自分もあの企業で働いてみたい」と感じさせる魅力となり、人材採用においても好影響が期待されます。
CSR活動の注意点
コストの増大
CSRの取り組みに挙げられることの多い環境保護や地域社会への貢献活動などは、短期的に見ると企業の利益にはつながりにくいものです。また、CSR活動を支える資金を捻出しなければならず、はじめはコストが増大する懸念も生じるでしょう。
そのため創業初期や資金的制約のある企業にとっては、CSR活動に必要なリソースを確保することが困難であり、意欲があっても実施に踏み切れない場合があります。
人材不足
コストの問題と同様に、企業によってはCSR活動に充てられるだけの人材が確保できない場合もあります。長期的に考えると社員のエンゲージメントが向上し、人材の確保につながる可能性がある一方で、CSR活動をスタートし継続していくまでの段階で人材不足に悩む企業が多いことは事実といえるでしょう。
CSR活動を支えるための人員を確保するとなると、さらにコストが増大する懸念も生じます。
CSR活動の例
自社におけるCSR活動の参考にするために、テーマごとの事例を紹介します。
倫理的ビジネスへの取り組み
倫理的ビジネスを実現するために、取引先（サプライチェーン）への配慮や、情報管理の徹底といった取り組みが挙げられます。
取引先（サプライチェーン）への配慮
企業活動は自社だけで完結するものではありません。原材料の調達から製造、流通、販売にいたるまで、多くの企業や人々がかかわり合う「サプライチェーン」のなかで成り立っています。
近年は、企業に対してサプライチェーン全体での責任ある行動を求める動きが強まっていることから、自社のCSR活動を推進するうえでは、取引先や委託先を含めたサプライチェーン全体への配慮が欠かせません。
たとえば、自社のサプライチェーンである取引先の工場で、法令違反や人権侵害が発覚すれば、その責任は最終製品を販売する企業にもおよび、ブランドイメージの毀損や顧客離れといった深刻な事態を招くおそれがあります。
こうしたリスクを未然に防ぐために、取引先にも児童労働の禁止や労働環境の整備、公正な賃金、環境配慮などの責任ある対応を求める必要があります。
情報管理の徹底
デジタル化やDXが進む現代は、企業が保有する情報量が飛躍的に増加し、それに伴い情報活用の機会も広がっていることから、情報を適切に管理することの重要性が高まっています。
OECD（経済協力開発機構）が1992年に「情報システムのセキュリティのためのガイドライン」を発表して以降、日本国内でも「個人情報保護法」をはじめとする法整備が進められ、企業には法令遵守とともに、セキュリティ体制の強化が求められています。
具体的には、情報の保管・管理だけでなく、収集や利用の目的を明確にし、第三者提供時には本人の同意を得るなど、企業には法令遵守が強く求められています。また、本人からの開示請求や利用停止要請があった際に迅速に対応できる体制づくりも重要です。こうしたコンプライアンスの徹底がCSRにつながります。
加えて、システム面の整備だけでなく、社員への教育やガイドラインの整備を通じて、日々の業務における情報管理の重要性を周知していくことが、企業の責任ある姿勢としてCSR活動の一環となります。
環境問題への取り組み
環境問題への取り組みとしては、気候変動への対策やBCP対策などが挙げられます。
気候変動への対策
気候変動に対する取り組みの一環であるCO₂排出量の削減も、CSR活動のひとつです。具体的には、社用車としてハイブリッド車や電気自動車を導入することや、オフィスや工場における再生可能エネルギーの導入、省エネルギー設備に切り替えることなどが挙げられます。
これらの取り組みは、企業としての責任を果たすと同時に、持続可能な経営を実現するためにも意義の大きい取り組みです。
BCP対策
近年、台風や集中豪雨などの自然災害が頻繁に起きているなかで、企業のBCP対策の重要性も高まっています。BCP対策とは、「事業継続計画（Business Continuity Plan）」のことで、有事においても、できるだけ早く企業活動を復旧・継続できるように準備しておく計画です。具体的には、社内の災害対策マニュアルの整備や、非常時の通信・電源確保の備えなどが挙げられます。
また、間接的な委託先や小規模な協力企業も含めた、サプライチェーン全体を見直すことで、災害に強い体制づくりを進めていくこともCSRにつながります。
社会への貢献
社会への貢献として、教育活動や文化・芸術活動の支援（メセナ） が挙げられます。
教育活動
次世代を担う人材を育成するために、子供たちが学習・体験できるイベントの実施や、自社が所有する施設の提供などをおこなっている企業も存在します。
たとえば、情報通信やIT分野の企業では、小中学校へ人材を派遣しプログラミング教室を開催したり、ICTを活用した授業の支援などをCSR活動として実施したりしています。また、工場見学や職場体験の受け入れなどを通して、子供たちに仕事の魅力を伝えることも重要なCSR活動といえるでしょう。
文化・芸術活動の支援（メセナ）
企業が文化・芸術分野を支援する「メセナ」は、CSR活動の一環として広がりを見せています。メセナとはフランス語で「芸術文化支援」を意味する言葉で、その内容は多岐にわたります。
たとえば、コンサートや美術展、ワークショップなどの文化イベントの主催、コンサートホールや美術館といった施設の運営、芸術団体やイベントへの資金援助などが挙げられます。
また、自社のサービスや人材を活用して、芸術文化のイベント運営をサポートするケースや、新人芸術家の発掘・育成を目的としたコンクールの開催、企業財団の設立による継続的な支援も、CSR活動の一環となります。
CSR活動に取り組むステップ
CSR活動を効果的かつ持続的に実施していくためのステップを紹介します。
1. 企業の理念と社会課題の接点を見極める
自社の企業理念と、社会が抱える課題やニーズとの接点を探ることで、流行や一時的な話題に影響されるのではなく、自社の強みや特色を活かして社会に貢献できる分野を見極めることができます。
企業理念との関連性が高い分野でCSR活動を実施することで、持続可能なCSR活動につながります。
2. 実行可能なテーマ設定と体制整備
次に、自社の規模やリソース、事業領域を踏まえたうえで、実行可能なテーマを設定します。業界特性や中長期的な経営戦略との整合性をとることで、CSR活動の説得力が高まり、社内外の理解と共感を得やすくなります。
また、費用・人員・期間などの現実的な条件を加味して、活動を実際に推進していくためには、担当部門や責任者の明確化、関係部門との連携体制の構築が不可欠です。とくに、経営層が積極的に発信することにより、社内全体でのCSRへの理解と協力を得やすくなるでしょう。
3. 活動の実施と社内外への情報発信
CSR活動は、実施して終わりではありません。取り組みの姿勢を社内外に積極的に発信することが、企業の信頼性や企業イメージの向上につながります。
CSR活動を実施する前には、企業理念や行動規範、社内ガイドラインにおいて、社会的責任や人権尊重、環境配慮などの基本的な考え方を明文化し、全社員に共有することが重要です。
そのうえで、CSR活動の進捗や成果に応じて、ホームページ、ニュースリリース、SNSなどを通じて継続的に発信していきましょう。
4. 評価と制度への組み込み
CSR活動には、評価と継続的な改善が不可欠です。活動後には、事前に設定した目標やKPI（重要業績評価指標）をもとに、成果の可視化と振り返りをおこいます。活動によって得られた成果だけでなく、課題や反省点も明確にし、次の取り組みにつなげていきましょう。
加えて、CSRの考え方を一過性のプロジェクトではなく、企業の文化として根づかせるためには社内制度への組み込みが重要です。「地域社会との共生」や「多様性の尊重」といった視点を経営の柱とし、それを社員の行動指針や人事評価制度、研修内容などに反映させることで、組織全体にCSRの考え方を浸透させていくことができます。
CSR活動は企業価値の向上にも影響する
あらゆる事業は、社会に対して何らかの利益をもたらし、世の中の課題解決に貢献することが本来の目的であるといえます。CSR活動とは、企業が自社の利益の追求だけにとどまらず、社員、顧客、取引先、地域社会など、多様なステークホルダーに対して責任を果たしていくための重要な取り組みです。
短期的には利益に直結しづらいCSR活動も、企業理念と社会課題の接点を見極め、実行可能な体制を整えていくことで、企業価値の向上につながっていきます。また、サプライチェーン全体への配慮や、気候変動・災害に備えたBCP対策などの取り組みは、リスク管理や信頼性向上にも寄与するものです。
CSR活動を一過性のものとせず、組織文化として根づかせる努力を続けることで、社会とともに成長する持続可能な企業になっていくでしょう。
